費用について

料金表

報  酬 実  費
基本報酬 10,000円(税別)
(不動産1個増えるごとに1,000円加算)

登録免許税:1,000円(不動産1個)
不動産調査: 334円(不動産1個)
法人調査 : 334円
事後謄本 : 500円(不動産1個)
郵送費用 :1,410円~

『司法書士の報酬』について

当事務所の抵当権抹消登記の基本報酬は10,000円です。
そこから不動産が1個増えるごとに1,000円加算となります。
≫不動産の数え方についてはこちらをご確認ください

『実費』は、ご自身で抵当権抹消登記手続をされるとしても必要となる費用です。
司法書士に依頼するかを悩まれている方は司法書士に支払う報酬ご自身で手続を行う労力を天秤にかけて考えられると良いと思います。

『実費』について

実費については項目ごとにご説明していきます。

登録免許税

登録免許税とは、登記申請の際に国に納める税金のことをいいます。
その計算方法は『不動産の個数×1,000円』です。
≫不動産の数え方についてはこちらをご確認ください

(例)土地1筆・建物1つの場合の登録免許税
不動産の個数2個×1,000円=2,000

不動産調査

不動産調査とは、登記簿の状態を確認するために事前に「登記情報」を取得することを指します。
「登記情報提供サービス」というインターネットサービスを利用して取得(1通335円)するため、法務局で登記簿謄本を取得(1通600円)するよりも安く済みます。

事前に登記簿を確認せずに抹消手続を進めていくと、

  • 抵当権がもう1本ついていた
  • 登記簿の住所から住所変更をしていた
  • 複数不動産の内の一つの所有者が違った

というような重要な点を見逃してしまうことになります。
最悪の場合、登記申請を却下されるということにもなりかねません。
ご自身で手続を進められる場合も、事前にしっかり登記の状態を確認することをお勧めいたします。

事後謄本

事後謄本とは、抵当権抹消登記が終わった後に取得する登記事項証明書(登記簿謄本)のことを指します。登記に誤りがないか無事完了しているかなどを確認するために取得いたします。
確認不要という方の場合は取得いたしませんのでご依頼時にお申し付けください。
その場合、費用は掛かりません。

郵送費用

郵送費用は原則、

  • 登記申請用(法務局⇔当事務所 往復分) レターパックプラス2通(1,040円)
  • お客様への成果品お届け分 レターパックライト1通(370円)

のレターパックプラス3通(1,410円)を想定しています。
お客様への成果品お届け分については、対面受取のレターパックプラス(520円)とポスト配達のレターパックライト(370円)をお選びいただけますので費用は変動いたします。

不動産の個数とは?

ここまでに何度も登場した『不動産の個数』についてご説明いたします。


一戸建てをお持ちの場合、1個の不動産を所有していると思われている方も多いと思いますが、実際には土地と建物2個の不動産を所有しています。(私道もお持ちであれば3個)

マンションの場合は少し難しいのですが、一戸建ての考えと同じように、敷地(マンションの所有者みなさんで共有)と専有部分(所有している部屋)2個の不動産を所有していることになります。
敷地は1個とは限りません。3個の敷地の上にマンションが建っている場合などは、3個の敷地+1つの専有部分の合計4個不動産を所有していることになります。

金融機関から返却された『抵当権設定契約証書』がお手元にございましたら、「不動産(物件)の表示」という項目をご確認ください。 下の図のように不動産ごとに表示されており個数が数えやすくなっています。

抵当権設定契約証書の見本

一般的な費用事例

不動産2個(土地1筆・建物1つ)の場合

  報 酬 実 費
抵当権抹消登記 11,000 2,000
不動産調査   668
法人調査   334
登記事項証明書取得   1,000
郵送料(当事務所⇔法務局)   1,040
郵送料(当事務所⇒お客様)   370
小    計 11,000 5,412
消費税(10%) 1,100  
合    計 17,512

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